• 新波クラブ

令和５年９月定例会 9月7日 本会議（一般質問）	１．前期２年間の一般質問を振り返る 　任期前半２年間の一般質問で「検討する」等の答弁があった事項について、その後の進捗等を再確認する。 　（１）ＩＵターン者/世帯の定義を「自らの意思で平戸市に移住した人/世帯」とすべし 　（２）域内流通を増やすべく、原価の内訳調査を行ってはどうか 　（３）地域に必要な職種を提示してＩＵターンを募る方法を検討すべし 　（４）アドバイザー協議会の活動を有償にして、空き家を活用した事業化相談業務をてこ入れすべき 　（５）「一般住宅」の入居要件を緩和して若者の定住につなげては 　（６）中古住宅リフォーム物件のモデルハウス/改修内覧会の開催経費を補助して中古住宅市場の活性化を図るべきだ 　（７）移住定住環境整備事業補助金に、住宅購入のみならず賃貸入居の費用支援を追加すべし 　（８）行政情報のメルマガ化（選択可能な情報受信）の実現を 　（９）各種住民サービスを便利に使う「平戸アプリ」の実現を 　（10）「ＡＥＤ設置個所一覧」を利用可能な時間帯を含めて市民がいつでも参照できる形で公開できないか 　（11）市政懇談会をネットで活用することで活発化できないか 　（12）クレジット決済の定着状況はいかに 　（13）まち協の収入を増やす方策 　（14）小中学校の統廃合をプラスに活かせるような方策を模索すべし 　（15）時代に即したストリート系のスポーツ施設があるといい
令和５年６月定例会 6月19日 本会議（一般質問、議案質疑）	１．「古民家再生協会との連携協定」と「アルベルゴ・ディフーゾタウン事業」から考察する起業のあり方 　　「古民家再生協会との連携協定」と「アルベルゴ・ディフーゾタウン事業」は、どちらも空き家等を活用して地域再生に向かわせるものであり、平戸市の社会問題解決のためにはとても有効な動きであると理解する。 　　そこで、それぞれの実現のための隘路は何か、そしてその解決のためには何が求められるのか議論したい。 　　さらに抽象化すると、「社会問題解決型起業のあり方はどうあるべきか」という汎用テーマに昇華できると思う。その意味での本市の仕掛けについて論じたい。 　（１）古民家再生協会との連携協定について 　（２）アルベルゴ・ディフーゾタウン認証事業について 　（３）社会問題解決型起業を推進するために求められることについて
令和５年３月定例会 3月9日 本会議（一般質問）	会派視察研修から思うこと 令和４年度、新波クラブと大地の会の合同視察研修は４度の行程で企画実施し、その相手先（訪問先または講師）は15件に及ぶ。その中で得た問題指摘や今後の施策へのヒントなどを年度の締めとして共有し、今後に活かしたい １ 救急搬送について ２ 平戸大橋近辺の交通渋滞解消について ３ 医師確保について ４ 度島地区の常備消防について ５ 離島の買い物支援・運賃支援について ６ まち協の今後の運営について ７ 官民一体となった施設整備について ８ 移住定住政策について ９ ふるさと納税について
令和４年９月定例会 9月9日 本会議（一般質問）	市政懇談会から思う事 　このたび市内全地区で市政懇談会が開催され、多くの熱心な質疑が交わされた。有益な市民の声を私なりに深堀りして今後の市政に活かしたい。 １市政懇談会のあり方について 　・参加者 　・運営方法 ２まちづくり協議会予算の今後の見通しについて 　・今後の予算のあり方 　・持続可能なまちづくり協議会の運営に向けて ３ＡＥＤ設置について 　・現在の設置状況と活用実績 　・今後の方針 ４農業後継者結婚対策について 　・現在までの取組み 　・今後の対策
令和４年６月定例会 6月8日 本会議（一般質問）	１．平戸市における自治体ＤＸの推進について 　(1)国が定める「自治体ＤＸ」について 　(2)平戸市における「自治体ＤＸ」について 　　①基本的な考え方 　　②組織のあり方 　　③計画の内容 　　④課題
令和４年３月定例会 3月8日 本会議（一般質問）	１．若者定住策（教育編） 前回、若者定住策として「住まい」のことと、「働く場」のことを中心に質したが、その続きとして若い世帯が平戸に魅力を感じるような「こどもの教育」に関する考えや施策について質したい。 　(1)全国学力調査などの結果分析とその後の対応 　(2)平戸市ＩＣＴ教育ビジョンについて 　(3)外部講師を活用した今以上の知育体育環境作り 　(4)課外活動の選択肢 　(5)学校統廃合を小中一貫校としてプラスに活かせないか 　(6)時代に即したスポーツ施設整備 　(7)英語検定について 　(8)英検ジュニアについて 　(9)プログラミング教育について 　(10)ブラック校則について
令和３年１２月定例会 12月9日 本会議（一般質問）	１．若者の定住促進策 　(1)総論 　　①若者定住に対する問題意識 　　②現在の取り組み概要 　(2)住まいのこと 　　①移住定住環境整備事業補助金について 　　②公営住宅への入居要件緩和について 　　③市内空き家状況再調査について 　　④活用できる空き家の抽出について 　　⑤入居可能物件の安定的確保について 　　⑥中古リフォーム物件市場の活性化策について 　　⑦古民家再生協会長崎との連携協定について 　　⑧所管課について 　(3)働く場のこと 　　①地域機能をデザインするという考えについて 　　②地域課題解決事業へのインセンティブについて 　　③地域おこし協力隊制度の活用について 　(4)域内流通のこと 　　①域内流通を増やすべく、試算して市民啓発できないか 　(5)イメージ戦略のこと 　　①定住促進のためにわかりやすく訴求力のあるキャッチフレーズを

• 辰の瀬戸

令和３年９月定例会 9月3日 本会議（一般質問）	１．４年間の一般質問総括 　(1)感染症発生時を想定した「業務継続計画」の見直しはできたか 　(2)橋や船が止まった時、夜間にGSを開けてもらう協定は進んだか 　(3)地区 (平戸北部、中部、南部、度島、生月、大島、田平) 別の人口推計を把握できるよう統計を取れるようになったか 　(4)移住コーディネーターは市役所内の部門を横断し、また外部の産業関係者などとの協議も必要な要職なので長期にわたって産業界と関係構築ができる責任体制で臨むべきだ 　(5)老朽危険家屋対策として『隣の人が家屋込みで土地を無償取得する制度』の検討はどう進んでいるか 　(6)フォーム住宅をモデルルームとして広く見てもらい､ 広報費用と現地運営のための経費を市が負担する事業の検討はどう進んでいるか 　(7)中学生英語暗唱大会をスピーチコンテストにすべく動いているか 　(8)疾病や不登校などの理由で授業を受けられない環境にある児童生徒へのICT機器の遠隔活用化はどう進んだか 　(9)地域の力を借りて学習支援をすることへの検討は進んだか 　(10)東京や福岡だけでなく近隣への営業や仕掛けにも力点を置くべきだ 　(11)地域で継承されている無形文化財行事を継承するためには後継者対策（特に就業面)を検討したか 　(12)税金や保険料などのクレジット収納の準備はどのように進んでいるか 　(13)平戸市再生可能エネルギー活用離島活性化基金事業補助金の活用差 　(14)ゼロカーボンシティを目指し具体的にどのようなことを進めるのか 　(15)離島の浄化槽清掃業務などの航送料を市が負担する形で市民の負担額を平準化するような整理方針を打ち立てるべき 　(16)貯留槽の補助制度の整備はその後進んだか
令和３年６月定例会 6月10日 本会議（一般質問）	１．交通ライフライン寸断時の対応について ２．ゼロカーボン都市について
令和３年３月定例会 3月3日 本会議（一般質問）	１．ＧＩＧＡスクール構想のその後について 　・「ＧＩＧＡスクール構想」に則り、市内の全小中学校の児童生徒１人１台の割合でタブレットが配布されたが、それにより本市が従来から計画していた「学校ＩＣＴ化」はどのように変わったのか。 　　最新の計画のもとにハード、ソフト、指導体制や方法、児童生徒の利活用について、どのように考えているのか質す ２．平戸市の成年後見制度について 　・「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成28年法律第29号）により、成年後見人制度の利用の促進に関する施策を従来以上に総合的かつ計画的に推進することとなった。 　　そこには「地方公共団体の責務（第５条）」や「市町村の講ずる措置（第14条）」などがあり、これらを踏まえた本市の取り組みについて質す
令和２年９月定例会 9月11日 本会議（一般質問、議案質疑）	１．指定管理、業務委託のあり方について 　新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動への影響はいまだ底が見えない状況にあり、本市の指定管理業務や業務委託を行っている事業の中でも利用料等収入をあてにしている事業は多大な影響を受けているものと思われる。 　また、翻って考えるに、そもそもその業務は利用料等収入で事業評価するべきか、そして指定管理料や委託料が妥当なのか疑問を感じる業務もある。 　公が行う事業として持続可能で意義のある形を模索する機会としたい。 　(1)指定管理業務について 　　・新型コロナウイルス感染症の影響による収入減対策 　　・事業の評価軸 　(2)委託業務について 　　・一般ごみ収集業務 　　・食の自立支援
令和２年６月定例会 6月3日 本会議（一般質問）	１．コロナ禍より学ぶ新しい生活様式と自治体業務 　新型コロナウイルス感染症対策としての活動の自粛やリモート活動などを通じて「新しい生活様式」や「原点回帰」の動きが顕在化してきたと思われる。 　一方で余裕のない業務の中で未知の脅威に対応してくれている職員への感謝とともに、いざというときの余力の必要性をも痛感することとなった。 　本市としても時代の転換点と認識し、教訓としていろいろな面で大きな変化を行っていくべきだ。 　そのような観点から、特にＩＣＴ技術を活用した自治体業務の在り方に的を絞り、議論を行いたい。 　(1)遠隔会議 　(2)動画配信の積極利活用 　(3)行事案内やお礼状などの簡略化 　(4)各種民間委員などとの連絡調整の効率化 　(5)在宅勤務の可能性 　(6)マイナンバーカードの利用 　(7)共用データベースの構築
令和２年３月定例会 3月5日 本会議（一般質問）	若者の定住促進策 　若者が本市に定住するためには様々な課題をクリアする必要がある。実際のケースを聞くに、まだまだ整備や改善が要される点が多々あると認識する。 　そこで以下の３点について問題点の共有と改善策への議論を行いたい。 　(1)仕事のマッチング 　(2)起業支援 　(3)住宅問題